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校長室で性的関係…江戸川の区立小前校長を処分へ(読売新聞)

 東京都江戸川区の区立小学校の前校長(59)が、保護者の女性と性的な関係を持っていたとして、今月1日付で更迭されていたことが25日、分かった。

 前校長は身分を区教育委員会付とされ、自宅で謹慎中という。

 前校長は、学校行事などで知り合った保護者の女性と2008年に校長室で性的な関係を持ち、その後も女性を同校の臨時職員として採用するよう区に推薦し、関係を続けていたという。

 今年2月、臨時職員を退職した女性から相談があり、区教委は「校長として不適切」として、処分権限のある都教委に報告した。前校長は、近く懲戒免職処分となる見込み。

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遮断棒折れ阪和線14本運休(産経新聞)

 25日午前7時5分ごろ、大阪府和泉市尾井町のJR阪和線信太山-北信太駅間の踏切で、遮断棒が折れているのを通行人が見つけ、110番通報。府警から連絡を受けたJR西日本は、係員が遮断棒の修復を終えるまでの約30分間、踏切を通過する電車に徐行運転させた。この影響で、上下線合わせて計14本が運休、計43本が最大15分遅れ、約2万人に影響した。

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衆院外務委員会参考人質疑(斉藤邦彦元外務事務次官意見陳述)(産経新聞)

 【核密約】抄録(3) 

 斉藤邦彦元外務事務次官「公表されたいわゆる密約に関する有識者委員会報告、外務省調査チームによる報告書を読みました。多大の時間と労力を費やし、報告書をまとめられた北岡(伸一)先生をはじめとする有識者委員会の委員の方々、外務省調査チームのメンバーの方々に、せんえつですが、深い敬意を表したい。

 有識者委員会の報告は4つの項目について検討をしておられる。それぞれの項目について意見、感想を申し上げたい。

 1番目は核搭載艦船の一時寄港の問題です。この問題について、何が持ち込みであるかという点について、日本と米国の間に領海の差が存在していると思っていた。直接のきっかけとなったのは、昔の国会議事録を読んだことです。1つは昭和43年4月17日の衆院外務委員会における三木(武夫)外務大臣の答弁です。有識者委員会報告書の24ページの脚注にも引用されています。三木外務大臣は『核兵器を常備している軍艦の航行は無害通航とは考えない。従って、これを拒否する権利を留保する』という趣旨の発言をしています。

 もう1つの議事録は、昭和43年3月12日。衆院予算委員会での三木外務大臣の答弁で、『領海をさっと通り抜けることは無害通航であって、事前協議にはかからない』という発言をしている。この1カ月の間で、領海通過に関する日本政府の立場ですが、明らかに変わっていたわけです。これを米国側に相談をした形跡はありませんので、日本政府が一方的に認識を、理解を変更したということです。

 私は日本国内の強い反核感情、それから米国の核抑止力に日本の安保は最終的に依存しているという安保体制全体、それから核の存在は肯定も否定もしないという、いわゆる『NCND』政策。これらの要素を考慮した政治決断であった。これに対して米政府側から抗議があった形跡はございません。これは米国側におきまして、日本側の強い反核感情を理解し、この辺を追求すれば、日本政府を窮地に持ち込む、日米安保体制にも深刻な悪影響を与えるという判断のもとに、日本政府が何も言わないという、これまた高度の政治判断をくだした結果であったと思っています。

 2番目は、朝鮮半島有事と事前協議という問題です。私は当時、まだ1959年、60年当時、朝鮮の停戦からまだ7年しかたっていないわけで、朝鮮情勢に対して米国は強い危機感を持っていたと思います。万一の場合は、一瞬の遅滞もなく出動していく必要がある。そのためには日本の基地からの出動も行うという、その権利を確保しておく必要があるという強い希望があったと思います。

 事前協議制度というのは、米軍の行動に対して日本政府が一定の発言権を持つという新しい仕組みですから、朝鮮有事に関しては、そういうことに拘束されることなく直ちに行動に移れるという了解を確保したいというのが米国の立場だったと思います。日本政府は当時の情勢にかんがみまして、このような米国政府の要求を十分に理解し、これに応じたということであろうと思う。

 なぜ、非公表にしたかということについては、私の推測に過ぎませんが、少なくとも大きな理由の1つは、そのような合意文書を公表すれば、北朝鮮、中国を無用に刺激することになるので、それを避けたいと判断されたのではないかと考えます。

 3番目は、沖縄返還と有事の核再持ち込みです。私は若泉さんの本が出ましたとき読みましたが、当時から総理大臣ではあっても、政府の職員でない方を使って協議をして、署名をされ、その文書はまた外交当局には見せないという合意は政府、あるいは国を拘束いたします、いわゆる国際約束にはあたらないのではないかと考えていました。

 ただ、いま申し上げることは、いわゆる『朝鮮議事録』といわれているものが意味のない文書だったということではまったくなくて、佐藤総理大臣としての非常に重要な政治的な決定であったと思います。総理大臣として、沖縄の核抜き返還という至上命令をどうしても実現するためには、こういう約束が必要だといく判断をされて、もし有事の際、米国から沖縄への核の再持ち込みの要求があれば、総理大臣としてそれにイエスという約束を米国に与える。これが沖縄の核抜き返還の実現のためには必要だという判断のもと、政治家としての判断をされた結果がこの文書であったと思っています。

 いずれにしても、この文書は、有識者報告書にも書かれていますが、1969年の佐藤・ニクソン共同声明、および総理大臣の演説によりまして、朝鮮有事の際、事前協議があれば日本政府は前向き、かつ速やかに対応するという合意に変わったと理解しています。

 4番目。沖縄返還と原状回復補償費の肩代わりについてですが、私はその問題にかかわったことは1度もありません。従って、私の知識は、新聞、雑誌あるいは本を読んだ結果の知識にとどまっていましたが、今度の有識者委員会の報告を読みまして、こういうことであったのか、と理解したのです。

 最後に、有識者委員会の報告書は、外交文書の管理と公開についても検討を加えておりまして、審査の遅れと公開の不十分さについて、ご批判をされています。かつて外務省の職員だった人間として、このご批判は残念ながら的を射たものだと考えざるをえません。資料はなにぶんにも膨大でして、それに携わる人員が不十分です。弁解になって申し訳ないが、審査の遅れがあるのは事実だと思います。それから公開が不十分だという点につきましては、われわれの審査はどうしても安全サイドに立ってしまう。疑わしいときは公開しない、という結論になることが多い、多かったと思います。

 今度、外務大臣を本部長とする文書の管理、公開についての検討委員会ができたそうですけれど、誠に時宜を得た適当な措置ではないかと考えています」

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犬の頭に、歩く猫? =そっくりな島、宇宙から撮影-野口さん(時事通信)

 犬の頭そっくりな島の岬、青い海を歩く猫のように見える島-。国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在中の野口聡一さん(44)が22日までに、変わった形の島を撮影し、簡易ブログ「ツイッター」に掲載した。
 「犬の島」は、喜望峰がある南アフリカ共和国のケープタウン近く、「猫の島」は地中海にあるという。野口さんは実験や保守管理業務に追われながら、余暇に美しいサンゴ礁や砂丘、氷河、都市の夜景などの写真を撮影してブログに載せ続けている。 

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議会拒否「メディアへのお仕置き」=市民懇談会で説明-竹原阿久根市長(時事通信)

 鹿児島県阿久根市は14日、竹原信一市長らが参加して市民懇談会を開いた。この中で市長は、議会への出席を拒否していることについて問われ「メディアへのお仕置きと、議会との駆け引き」などと説明した。
 会場となったホールには市民ら600人が集まった。初めに竹原市長は「今の市議会は、わたしの政策に反対の意図を持って質問する」などと主張。その後、市民との質疑に移り、市長の発言にやじや拍手が起こった。やじを飛ばす参加者に市長が「だまっとけ」と怒鳴り返す場面もあった。
 質疑で「一部マスコミ」が傍聴席にいるとして議会出席を拒否していることについて問われると、市長は「報道被害は日常的。メディアの報道は作品(つくりもの)」などとマスコミを批判。自身のブログで障害者に対する差別とも取れる内容の記述をしたことについては、改めてブログを読み上げて「一部を新聞社が強烈に取り上げ、(障害者を)傷つけることが起きた」とし、会場の「謝れ」という声に対しては「謝る対象がない」と述べた。 

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長堀鶴見緑地線ストップ ポイント故障 通勤客ら5.7万人影響(産経新聞)

 15日午前5時50分ごろ、大阪市鶴見区の市営地下鉄長堀鶴見緑地線の鶴見緑地駅付近で、ポイント故障が発生。故障個所を調査するため、同線は一時全線で運転を見合わせ、一部で折り返し運転をしていたが、午前11時10分ごろ、全線で運転を再開した。このトラブルで約5万7千人に影響が出たという。

 市交通局によると、午前5時25分ごろ、同市都島区の京橋駅で、大正発門真南行きの車両の車内信号が赤信号のまま変わらなくなるトラブルがあった。安全確認をしたうえで6分遅れで門真南駅まで運行した後、点検のため車庫に収容。車庫から代替車両が通過した後、ポイントが故障しているのが見つかったという。市交通局が詳しい原因を調べている。

 運転見合わせが通勤時間帯と重なったため、長堀鶴見緑地線と接続している各駅では駅員らが乗客の問い合わせなどの対応に追われた。

 大阪市中央区の心斎橋駅では、長堀鶴見緑地線ホームにつながる階段前などに駅員4、5人が立ち、乗客に「運転見合わせしています」と説明。ビジネスマンらが乗り換え方法を聞いたり、携帯電話で職場への到着が遅れることを連絡したりしていた。

 大阪市天王寺区の玉造駅近くにある職場に向かう途中だった同市住吉区の女性会社員(21)は、「JR環状線に乗り換えて行きます」と足早に駆けていった。

 また、西大橋駅(大阪市西区)近くに職場があるという兵庫県宝塚市の女性会社員(34)は「会社の人のほとんどがこの線を利用するので、会社ではあわてているはず。ここから徒歩ですが、急いで向かいます」と話した。

 堺市北区の男性会社員(28)は「困りました。会社に連絡しなければ…」と携帯電話を取り出していた。

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 北沢俊美防衛相は5日午前、閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移す現行計画について、「現行案ではなかなか難しいということで検討している。あらゆる機会をとらえて米側にそう申し上げている」と述べ、既に米国が求める現行案での決着は困難との見解を伝えていることを明らかにした。

 北沢氏はまた、鳩山由紀夫首相が4日、3月中に政府案をまとめる考えを表明したことに関し、「受け入れられない、可能性のないものをまとめても意味がない」と指摘し、米国や移設先の自治体との協議も月内に始める考えを示した。【仙石恭】

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築地市場移転、都「予定地の汚染除去できる」(読売新聞)

 東京・築地市場の江東区豊洲地区への移転計画を巡り、東京都は、移転予定地の土壌から検出された環境基準の4万3000倍に上るベンゼンなど有害物質について、土壌の加熱処理などの実験をした結果、基準以下に除去できる見通しが立ったとする中間報告案をまとめた。

 10日にも公表する。都は今回の報告をもとに「汚染対策は万全」という主張を改めて訴え、移転への同意を得たい考えで、土壌汚染を根拠に移転に反対する都議会民主党などとの論議に大きく影響するのは必至だ。

 都は今年2月から約7億円をかけ、豊洲地区の移転予定地約37ヘクタールのうち16地点を対象に、土壌や地下水の汚染に、加熱処理や洗浄処理など4種類の手法を組み合わせた対策が効果があるかどうか実験していた。

 その結果、最高で基準の4万3000倍の濃度が検出されたベンゼンを基準(1リットルあたり0・01ミリ・グラム)以下まで除去できたほか、シアン化合物、重金属など大半の汚染物質の除去にも効果が確認された。今後、実験を継続すれば、すべての有害物質が環境基準を下回るレベルになるという。最終結果は6月頃をメドに公表し、総額586億円に上ると試算している汚染対策の進め方を検討する。

 民主党は昨年7月の都議選のマニフェストに「強引な移転に反対」と掲げて都議会第1党となり、現在開会中の議会では、築地市場の再整備などで対応すべきだと主張している。

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押尾被告の2度目の保釈請求も却下(産経新聞)

 東京・六本木ヒルズのマンションで昨年8月、合成麻薬MDMAを一緒に飲んだ女性が死亡した事件で、保護責任者遺棄致死罪などに問われた元俳優、押尾学被告(31)の2度目の保釈請求について、東京地裁は4日、却下する決定をした。

 被告側は2月3日に保釈請求をしたが、地裁が同9日に却下。被告側の準抗告も同12日に却下されたため、今月1日、再び保釈請求をしていた。

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東京・江戸川の児童虐待「適切に対処できず」 区が事件報告書(産経新聞)

 東京都江戸川区の区立松本小学校1年、岡本海渡(かいと)君(7)が両親から暴行を受けた後に死亡した事件で、虐待に関する連絡を受けた後の対応を検証していた同区は2日、「情報に適切に対処できず、(海渡君を)死に至らしめたことは区全体の責任」と結論づける報告書をまとめた。

 報告書では、継父の健二容疑者(31)=傷害罪で起訴、強盗容疑で再逮捕=の暴行を実母の千草被告(23)=傷害罪で起訴=が黙認していたことから「ハイリスク家庭と認識すべきだった」と指摘した。

 さらに、海渡君を診察した歯科医が虐待の疑いがあると区側に通報した昨年9月以降の対応について、「区子ども家庭支援センターは学校任せ。学校も虐待の認識が低く、命を守るための具体的行動に結びつけることはなかった」などとし、対応が不十分だったと結論付けた。

 千葉市内に住む海渡君の祖母は取材に「今年1月に海渡が家にきたとき、たくさん傷跡があって『これはひどいな』と思った。(両親に)それとなくたしなめたが、しっかり踏み込むことができなかった」と話した。

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公金800万円プール 大阪・高槻市交通部 余剰金でマッサージチェア(産経新聞)

 大阪府高槻市交通部が、職員の福利厚生を目的とした互助団体を平成10年に解散した後も、公金から支出された余剰金約800万円を返還せずに部内にプールしていた問題で、資金の一部が、職員用のマッサージチェアの購入や卓球のラケットラバーの張り替えなどに使われていたことが1日、市監査委員の調査で分かった。

 余剰金の使途をめぐってはこれまで、決裁や入札など本来必要な手続きを経ずに喫煙施設の設置に充てられたことがわかっていたが、交通部は「(使途を明記した)過去の文書は存在しない」とし、そのほかの使途は分かっていなかった。ところが、監査委が1月末に問い合わせたところ、同部は一転して「職員が個人的に保有している資料の確認ができた」として、内部文書を示したという。

 市関係者によると、文書には、10年度にマッサージチェア2台(44万7300円)▽13年度に全自動血圧計(18万9千円)▽16年度にラケットラバーの張り替え(1万9680円)▽18年度にカーテンの更新(17万9550円)-など、21年までの11年間に支払われた総額804万円の使途が詳しく書かれていたという。

 これについて、監査委は検討の結果「職員の福利厚生という趣旨を超えて支出されたものがあるとは認められない」と判断、余剰金の返還は法的に必要ないと認定した。

 市交通部の職員互助団体の運営費は、半額が公金で補填(ほてん)されていたが、同部は解散後も余剰金を市に返還せず部内で保管し、必要な手続きを経ずに使用されてきた。

 同部の幹部は「資金の使用について微妙なところもあるかもしれないが、法的に問題はないと監査委員も判断しており、その判断を受け止める」と話した。

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青森、岩手、宮城に大津波警報=太平洋沿岸全域1~3m予想-根室で30センチ観測(時事通信)

 チリ大地震の影響で、気象庁は28日午前9時半すぎ、青森県の太平洋沿岸と岩手、宮城両県に大津波警報を発表した。また、この地域以外の北海道から沖縄県までの太平洋側全域に津波警報を出した。同日午後1時以降、大津波警報の地域で高さ3メートル程度、津波警報の地域で同1~2メートルの津波が到達すると予想される。北海道のオホーツク海側や日本海側、瀬戸内海沿岸などには津波注意報が発表された。
 同庁によると、同日午後1時47分、北海道根室市花咲で、30センチの津波が観測された。
 総務省消防庁などによると、宮城県では午前9時半以降、南三陸町が約3500世帯、約1万人に避難指示したほか、仙台市や気仙沼市など4市3町の一部地域でも相次ぎ避難指示が出た。
 岩手県では、太平洋沿岸12市町村の約3万世帯に避難指示を出した。青森県で八戸市など1市2町1村が避難指示し、三沢市など2市1町で避難勧告が出た。
 記者会見した関田康雄地震津波監視課長は、「直ちに高台に避難するとともに、絶対に海岸に近づかないでいただきたい」と呼び掛けた。第1波より後続波の方が大きいこともあり、警報は長時間続く見込みという。
 大津波警報が発表された青森県から宮城県までの三陸沿岸への津波到達予想時刻は、28日午後1時半ごろ以降。場所によっては高さが数倍になることがある。高さが2メートルを超えると、沿岸の木造家屋が全壊する可能性がある。 

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エレベーター強盗、女性殴り現金奪う 大阪・北区のマンション(産経新聞)

 25日午前1時55分ごろ、大阪市北区池田町のマンション(29階建て)のエレベーター内で、このマンションに住む飲食店経営の女性(32)が男に顔を殴られた。男は現金約8万円が入った財布を奪い逃走。女性は顔に軽傷を負い、曽根崎署は強盗致傷事件として捜査している。

 同署によると、男は身長約180センチで、黒っぽい目出し帽で顔を隠し、迷彩柄の上着、黒っぽいズボンを着用。帰宅途中の女性に後ろから近づき、いきなり顔を殴ったという。

 エレベーターからは、男が所持していたとみられる刃渡り17センチの文化包丁と刃渡り10センチの果物ナイフが見つかったという。

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