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08年の水害被害は1664億円=過去10年で最少-国交省(時事通信)

 国土交通省は26日、2008年の水害被害額が1664億円だったと発表した。8年ぶりに台風の上陸がなかったため、過去10年間で最も少なかった。愛知県岡崎市を中心に局地的な大雨をもたらした「8月末豪雨」が被害額の43%を占めた。 

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与謝野晶子の自筆原稿をインターネット上で公開 (産経新聞)

 堺市出身の女流歌人、与謝野晶子(明治11年~昭和17年)が「源氏物語」を現代語訳した「新新訳源氏物語」の自筆原稿522枚が今月から、国文学研究資料館(東京都)のホームページで公開。大半が初公開で、一部の原稿が来月14日まで、堺市堺区の市立文化館で展示されている。

 インターネット上で公開がはじまった自筆原稿は同文化館が所蔵。インクが薄れるなど劣化がみられることから、同文化館が、日本文学の歴史資料のデータ化に取り組む国文学研究資料館に相談し、デジタル画像化と公開が実現した。

 「新新訳源氏物語」は、晶子が昭和8年から10年にわたって書き続けた。資料には、原稿に二重線をひいて削除したり、原稿用紙の余白に書き加えたりするなど推敲(すいこう)を重ねている様子が伺える。

 晶子の源氏物語現代語訳に詳しい、神野藤(かんのとう)昭夫・跡見学園女子大学教授(日本文学)は、今回公開される資料について「これほどの多くの未公開資料があったとは驚きだ。現代語訳というより、晶子自身が一語一語を推敲し、『晶子文学』となっていることを雄弁に物語っており、非常に貴重だ」と評価する。

 522枚のうち約480枚は初公開。多くの研究者が推敲過程を分析することで「晶子源氏」の研究が進むことが期待される。

 堺市立文化館では、新新訳源氏物語のなかの「桐壺の巻」と「花散里の巻」の実物資料、さらに、晶子が「源氏物語」を朗読した肉声を録音したレコードを展示している。

 文化館は月曜休館。問い合わせは同館((電)072・222・5533)。

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認知症の人の支援に「地域のつながり」を(医療介護CBニュース)

 認知症介護研究・研修東京センター(本間昭センター長)は2月17日、東京都内で「認知症の本人から学ぶ―本人なりの対処と求めている支援とは」と題して、今年度の認知症対策総合研究事業の報告会を開いた。静岡県富士宮市在住で、アルツハイマー型認知症と診断された佐野光孝さんや妻の明美さん、2人と地域で接する仲間が登壇し、認知症の人が求める支援の在り方について語った。

 光孝さんは2007年夏、58歳の時に若年性認知症と診断された。勤めていた会社の上司から仕事上の間違いを指摘され、医療機関での診断を勧められたことがきっかけだという。当初、近所の人や友人などには認知症のことを黙っていたが、光孝さんに気持ちの整理がついたことを契機に打ち明けた。すると、夫婦2人の気が楽になった上、近所の人や友人からこれまで以上の支えがあったという。「いろいろな人たちに支えられたおかげで、今まで通り過ごせるようになった」と明美さん。また、同センター研究部副部長の永田久美子さんは、「つながりを大事にしていけば、まだまだ地域で生きていける」と指摘した。

 光孝さんは毎朝5時に起床し、朝食のご飯を炊く。「五感を使う」生活を心掛けているため、できる範囲で家庭内の仕事を担当しているのだという。また、新聞記事を切り抜いてノートに張り、その文章を書き写す。「(誤字がなく)完璧と言われるとうれしい」と話す光孝さんが、これまでに作成したノートは10冊以上。永田さんは、単なるトレーニングではなく、毎日の生活の中で「できること」を続けることが重要と強調した。

 また光孝さんは、以前営業職に就いていた経験を生かし、観光客に地域の名店や名所などを案内するボランティアを務めている。夫婦で市役所を訪ねた際に対応した保健師が、関係各所と連絡を取り、その日のうちに就任が決まったという。永田さんは、「観光ボランティアとして活躍していることも大事だが、そこにどうつながったかという流れが大事。そうした流れがあれば、認知症の人も地域につながって活躍できる」と強調。また、同市職員の稲垣康次さんは、「(認知症の)佐野さんが観光ボランティアをやっていることが、富士宮の財産だ」と語った。

 このほか、地域で「認知症サポーター養成講座」の講師役「キャラバン・メイト」を務める水谷たか子さんは、光孝さんと接する中で、「(これまで)本当に認知症の方の気持ちが分かって、サポーターの養成講座を開いてきたのか」と疑問を感じたという。永田さんは、認知症の人との付き合いを通じて、本人にとって本当に必要な支援が生まれると強調した。


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企業・団体献金の早期禁止を 民主に弁護士ら要望(産経新聞)

 民主党がマニフェストに掲げた企業・団体献金の禁止について、政治資金オンブズマン共同代表の阪口徳雄弁護士らが22日、民主党の政治資金対策チーム(海江田万里代表)に、今国会中の成立を求める要請書を提出した。阪口氏は「民主党が政治とカネでごたごたしている今こそ、政治家と企業の癒着という日本の風土を変えるときだ」としている。

 阪口氏によると、要請書には弁護士や憲法研究者ら約260人が賛同。禁止に向け、政治資金規正法の今国会中の改正を求めたほか、虚偽記載事件などで秘書の有罪が確定した際には監督責任を問い、国会議員も公民権停止にすることなども求めた。

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<西大寺会陽>宝木を奪い合う 岡山の奇祭500年(毎日新聞)

 1年の福を授かるという宝木(しんぎ)を裸の男たちが奪い合う「西大寺会陽」が20日、岡山市東区の西大寺観音院であった。今年は室町時代に住職の忠阿上人が会陽を始めてから500周年にあたるとされ、約9000人が激しい争奪戦を繰り広げた。

 新年を祈願する修正会(しゅしょうえ)で信徒に守護札を授けたところ、希望者が続出したため頭上に投下したことが起源とされる。締め込み姿の参加者は「わっしょいわっしょい」と肩を組みながら観音院に入り、垢離取(こりとり)場で身を清め、本堂に集まって白い湯気を立てながら宝木を待った。例年より2時間早い午後10時、本堂の明かりが消されて住職が御福窓から2本の宝木を投下すると、参加者は一斉に手を伸ばし奪い合いを始めた。【椋田佳代】

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<10年度予算案>野党共闘、機能せず 年度内成立へ(毎日新聞)

 10年度予算案が早々に年度内に成立する見通しになったのは、自民、公明両党の野党共闘がうまく機能していないのが一因だ。自民党は「政治とカネ」の問題で攻勢をかける戦略だったが、公明党は独自路線で自民党とは距離を置き始めている。民主党は同予算案を3月初旬に衆院通過させる方針で、国会日程のコマを次々に進めている。【近藤大介、木下訓明】

 「ついこの間まで政権を担っていたわけだから、『政権を奪い返す』という気概を持っていただきたい」。民主党の山岡賢次国対委員長は18日の代議士会で自民党に奮起を呼びかける余裕を見せた。

 与野党は同日の衆院予算委員会理事会で、自民党欠席のまま、22日午後に経済と外交をテーマとする今国会2回目の集中審議を行うことを決定。10年度予算案の衆院本会議採決の前提となる地方公聴会と中央公聴会の日程も与党ペースで確定させ、3月初旬に衆院通過させる環境が整った。民主党内には「年度内成立の道筋もほぼついた」(党幹部)との安堵(あんど)感が広がった。

 政府・与党ペースで進む国会情勢に、民主党は2月中にも子ども手当法案や高校無償化法案を審議入りさせる方針だ。予算案と同じく年度内成立を実現する戦術を描く。

 一方、自民党は18日、鹿野道彦予算委員長(民主党)に対する解任決議案の衆院本会議採決後、予算委の審議に応じた。だが、予算委理事会で小沢一郎民主党幹事長らの参考人招致の確約が得られなかったため、19日の地方公聴会に参加する以外は、すべての委員会で審議に応じない強硬姿勢に転じた。

 自民党が硬化した背景には、政府・与党ペースを許してきた執行部を突き上げる声が上がり始めたからだ。園田博之幹事長代理は18日、谷垣禎一総裁の出身派閥・古賀派の会合で「審議拒否も含め戦わないと、内閣のおかしさ、予算案のおかしさを訴えることはできない」と苦言を呈した。

 「政府・与党の対応いかんでは、極めて厳しい国会行動を取らなければならない」。谷垣氏は18日の記者会見で決意を語り、対決姿勢にかじを切った。

 公明党は欠席戦術をとらず、自民党との足並みはそろっていない。公明党の漆原良夫国対委員長が予算委審議を進めるため「公聴会の日程を持ち出す時期ではない」と民主党側に助言するなど、公明党が審議を後押しした側面もあった。

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「競馬ミステリー」ディック・フランシス氏死去(読売新聞)

 ディック・フランシス氏(英国の作家)14日、死去。89歳。

 英ウェールズ地方で騎手を父に生まれる。自身も騎手となり、英国年間最優秀騎手(障害)に。引退後、記者を経て1962年、長編小説「本命」で作家として本格デビュー、「競馬ミステリー」のジャンルを開拓し、国際的ベストセラーを量産した。元英国推理作家協会会長。(ロンドン・鶴原徹也)

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<訃報>山下一海さん77歳=俳文学者(毎日新聞)

 山下一海さん77歳(やました・かずみ=俳文学者、鶴見大名誉教授)15日、肺炎のため死去。葬儀は20日午前11時、東京都国分寺市本多4の2の2のきわだ斎場。喪主は妻良枝(よしえ)さん。

 蕪村や芭蕉を中心とする、近世俳諧研究で知られた。主な著書に「中興期俳諧の研究」「芭蕉と蕪村」「白の詩人--蕪村新論」など。

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<枝野行政刷新相>法令解釈担当に 鳩山首相の意向で(毎日新聞)

 平野博文官房長官は12日の記者会見で、今後は憲法などの法令解釈を枝野幸男行政刷新担当相が担当して国会答弁などにあたると明らかにした。これまでは平野氏が担当だったが、今国会から内閣法制局長官が答弁できなくなり、憲法解釈の答弁で平野氏が立ち往生する場面が目立っていた。弁護士の枝野氏は民主党憲法調査会長を長く務めるなど、法律に詳しく、鳩山由紀夫首相の強い意向で担務替えとなった。

 会見で平野氏は「枝野さんは、憲法(調査会長)や弁護士ということを含め一番適任ではないか」と述べた。一方で「私ももう、(法令解釈の)プロに近くなってきたんですが残念です」と語った。

 平野氏は、今国会の予算案審議で自民党の谷垣禎一総裁や石破茂政調会長から、天皇の国事行為や憲法9条に関して詳細な質問を受け答弁に窮していた。法制局長官の不在が原因との指摘には「事前に(質問)通告があれば深みのある議論ができる」と反論していた。【田中成之】

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 民主党の小沢一郎幹事長は14日午後、福岡県久留米市内で記者団に対し、自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、社民党などが衆院政治倫理審査会での弁明を求めていることについて、「どこでも話すが、政倫審であれ何であれ検察の捜査に勝るものはない」と述べ、政倫審への出席に否定的な考えを示した。
 その上で、「強制力を持った捜査ですべて調べていただいて、その結果、不正なカネももらってないし、不正なこともしていないことが明らかになった」と自らの潔白を強調した。 

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 亀田大毅選手が判定勝ちした7日の世界ボクシング協会(WBA)フライ級タイトルマッチ12回戦で、TBS系が午後7時58分から放送した試合の平均視聴率(ビデオリサーチ調べ)は関東地区で19.0%だった。

 一方、日本テレビが5日、放送した金曜ロードショー「崖の上のポニョ」は29.8%を記録した。同ロードショーでは歴代5位の高視聴率だった。

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 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月10日の総会で、来年度の診療報酬改定で診療所の再診料を2点引き下げることを決めた。一方、病院(200床未満)の再診料は9点引き上げる。これに伴い、現在は別々に設定されている病院(60点)と診療所(71点)の再診料は4月以降、69点に統一される。

 また、2008年度の報酬改定で「外来管理加算」(52点)に導入された「5分要件」は廃止し、5分未満の診療でも算定できるようにする。ただ、薬の処方などをメーンに受診する“お薬外来”をなくすため、診察に基づく医学的な判断などの「懇切丁寧な説明」の実施を新しく求める。

 4月の報酬改定をめぐる中医協の議論では、支払側が診療所の再診料引き下げを主張するのに対し、診療側が「断固反対」の姿勢を崩さず、調整が難航。8日の総会でも折り合いが付かず、決着は中立の公益側による裁定に持ち込まれ、10日に公益側が案を出した。

 診療所を経営する安達秀樹委員(京都府医師会副会長)ら複数の診療側委員が公益側の案に抗議し、一時途中退席した。

 4月の報酬改定では、診療報酬本体のうち「入院」部分の改定率を3.03%引き上げ、病院勤務医の負担軽減策などの重点課題に財源を重点配分する。これに対して「外来」部分の引き上げ幅は0.31%にとどまったため、限られた財源をどう配分するかが焦点になっていた。


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 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」で肝臓手術を受けた男性患者(当時51歳)が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で逮捕された理事長で医師の山本文夫容疑者(52)と医師の塚本泰彦容疑者(54)が、問題の手術の直前に不要とみられる別のがん治療をしていたことが病院関係者への取材で分かった。前後に行った検査は約10回に及ぶことなどから県警は、治療法を試したり、診療報酬を稼ぐため不要な治療や検査を繰り返していたとみて調べている。

 病院関係者によると、男性患者は06年1月に山本病院に入院し、3月のCT(コンピューター断層撮影)検査で、肝臓に腫瘍(しゅよう)が見つかった。がんの目安となる腫瘍マーカーに異常はなかったが、3月末に赴任した塚本容疑者は、造影剤を注射して再度CT検査を実施。この時点で良性腫瘍と明らかになった。

 しかし、引き続き、カテーテルにゼラチンスポンジなどの塞栓(そくせん)物質を流し込み、がんに栄養を与えている肝動脈をふさいで兵糧攻めにする「肝動脈塞栓療法」(TAE)で治療していた。TAEはがんが直径2センチ以下は効果が出にくいとされる。男性の腫瘍は直径1.5センチで、治療についての事前説明はなかったという。

 この後も、CTや血液検査を繰り返した末に、うその説明をして、男性に腫瘍摘出手術の同意書を書かせた。【上野宏人】

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 判決によると、馬場被告は04年10月、それまで使用していた知人名義のキャッシュカードを紛失したため、自身が使う目的を隠して発行元の京都市内の信用金庫に紛失届を提出し、カードをだまし取った。【熊谷豪】

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<殺人時効>ひき逃げ死亡遺族からは不満の声(毎日新聞)

 法制審議会の刑事法部会で8日、殺人の公訴時効を廃止する案が決定されたことで、「時効見直し」が今国会に委ねられる公算が大きくなった。過去に発生し時効がまだ完成していない「時効未完成事件」にも適用する今回の案に対し、迫り来る時効の壁に疑問の声を上げてきた殺人事件の被害者遺族は喜びの声を上げた。一方、「10年に延長」とされた死亡ひき逃げ事件の遺族からは「殺人との時効の差に納得できない」と不満の声も聞かれた。【山本浩資】

 「殺人事件被害者遺族の会」=宙(そら)の会=代表幹事で、上智大生殺害事件(96年9月)で次女を失った小林賢二さん(63)は、事件発生から丸12年を迎えた08年9月9日、マスコミを通じて「凶悪事件の時効撤廃」を訴え、他の未解決事件の遺族に連携を呼び掛けた。09年2月、世田谷一家殺害事件の遺族らと、時効撤廃・停止を求めて宙の会を結成。会には22事件の遺族が入会し集会や署名活動などで国民に訴えてきた。

 小林さんは「民主党政権に代わり、時効見直しがどうなるか不安だったが、遺族が望む内容の案ができたことに感謝している。目前に時効が迫っている遺族もいる。今の流れを変えることなく、早期に法改正し、実施してほしい」と話した。

 「全国犯罪被害者の会」(あすの会)幹事で、千葉市の都立高校教諭強盗殺人事件(97年2月)で夫を失った内村和代さん(70)は「今日は夫の13回目の命日。やっとここまでたどり着いた」と喜んだ。これまで犯罪被害者の権利を訴える活動を続けてきたが、「時効見直しは、10年間の会の活動で被害者の気持ちを理解してくれる人が増えたからだと思う。次は国会議員に直接訴えたい」と言う。

 一方、「全国交通事故遺族の会」の中村豊さん(63)は不満だ。昨年11月、法制審の部会で「ひき逃げの時効撤廃」を訴えた。今回の案では、自動車運転過失致死の時効が5年から10年へ延長されたが、「思いが反映されていない」と残念がる。

 中村さんの母きんさん(当時81歳)は99年9月、千葉市中央区の自宅前路上で、3台の車に次々はねられ死亡した。最初にはねた車は逃走したまま、5年の時効が成立。「ぶつかった瞬間までは過失であっても、逃げる行為は故意。今も母を殺された無念は変わらない。殺人との時効の差を見直してもらいたい」と話している。

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次官から部長に降格も=官邸主導で幹部人事-公務員法改正案(時事通信)

 政府は9日午前の内閣府政策会議で、今国会に提出する国家公務員法改正案を与党に示した。内閣官房に「内閣人事局」を新設し、首相官邸主導で各省の幹部を選任するのが柱。事務次官を局長級と同格とみなし、局長級への降格を行いやすくする。勤務実績が劣る場合はさらに部長級まで降格する規定も盛り込んだ。12日に閣議決定する。
 改正案によると、首相は適格性に関する審査を行った上で、省庁横断の幹部候補者名簿を作成。名簿の中から適切な人材を選ぶ仕組みとすることで、幹部人事を一元管理する。
 各省幹部の任命権は閣僚にあるが、任免に当たっては「あらかじめ首相および官房長官に協議する」と明記。さらに、「首相または官房長官は、内閣の重要政策を実現するために必要があると判断するときは、任命権者に対し、幹部職員の任免について協議を求めることができる」と定め、官邸主導の徹底を図った。
 事務次官については「(局長級と)同一の職制上の段階に属するとみなす」と規定。勤務実績が劣る次官・局長級は「その意に反して(部長級への)降任を行うことができる」とも踏み込んだ。公募制にも言及し、民間から人材を登用できるようにした。
 内閣人事局長は、首相が官房副長官の中から指名する。初代局長には松井孝治副長官の起用が固まっている。政府は4月1日の人事局設置を目指す。 

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「個人資産」の主張切り崩せず…陸山会事件(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、検察当局は3日、小沢氏の立件を見送る方針を固めた。同会の元事務担当者の石川知裕衆院議員(36)から、政治資金収支報告書の虚偽記入容疑について小沢氏の関与を認める供述を得ながら、検察当局はなぜ、刑事責任追及に至らなかったのか。

 2004年分の陸山会の政治資金収支報告書に、土地代金に充てた4億円の収入を記載しない方針を、土地購入前に小沢氏に報告し、了承を得た――。

 石川容疑者は、昨年末からの任意の事情聴取では小沢氏の関与を否定していたものの、1月15日に同法違反容疑で逮捕された後、関与を認める供述を始めた。この供述は調書化され、小沢氏の刑事責任を追及できるかどうかが、捜査の最大の焦点となった。

 このほかに、小沢氏の関与を裏付ける「状況証拠」があるとの見方もあった。土地代金が支払われた同じ日の04年10月29日、同会は4億円の定期預金を担保に小沢氏名義で融資を受けていた。これは、4億円という多額の簿外資金で不動産を購入したことを隠す目的だった疑いがあり、石川容疑者も「偽装工作だった」と特捜部の調べに認めた。融資の関係書類には、小沢氏本人が署名していた。

 検察内部では、「共謀を裏付けるには十分。逆に起訴できなかったら『捜査当局として何をやっているんだ』という話になる」と、小沢氏の刑事責任の追及に積極的な声が聞かれた。

 その一方で、小沢氏の立件に消極的な意見も根強かった。複数の幹部は、ポイントとなった石川容疑者の供述について、小沢氏からの積極的な指示がないことや、了承の細かい場面がないなどとして、「小沢氏との共謀成立は難しい」との意見を維持していた。こうした消極派は、捜査現場の東京地検ではなく、東京高検や最高検に多かった。

 さらに、小沢氏の刑事責任追及の壁となったのが、土地代金の原資の解明が思うように進まなかったことだ。特捜部は、中堅ゼネコン「水谷建設」の元幹部らが土地購入のあった04年10月、石川容疑者に5000万円の資金提供をしたと供述したことから、土地代金の原資4億円に、ゼネコンからのヤミ献金が含まれているとの見方を強めた。

 水谷建設の元幹部らは、この資金提供について、国土交通省発注の胆沢ダム(岩手県)の工事受注の謝礼だったとも供述。同ダム工事では、小沢事務所が受注業者の選定に影響力を持っていたとされた。特捜部は応援検事も動員して、同ダムの工事を受注した他のゼネコンの担当者からも集中的に事情聴取を行い、資金提供がなかったかどうか調べを進めた。

 しかし、石川容疑者は、水谷建設側からの資金受領を最後まで否定。他のゼネコンからも資金提供の供述は得られなかった。結局、土地代金の原資については、小沢氏側の「個人資産」との主張を切り崩すことはできなかった。

 ある検察幹部は、「10人中9人は有罪を出すかもしれない。しかし、10年後、裁判で万が一無罪が出た時に取り返しがつかない」と本音を漏らした。また別の検察幹部は、「政治家と秘書という『内輪の関係』を崩していくのは難しかった」と振り返った。(社会部 藤田敬太)

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東京地裁、石川衆院議員ら3人の保釈決定(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地裁は5日、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)、同会元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規(48)、石川被告の後任の事務担当者で元私設秘書・池田光智(32)=いずれも政治資金規正法違反(虚偽記入)で起訴=の3被告の保釈を認める決定を出した。

 保釈保証金は、石川被告が1200万円、大久保被告が700万円、池田被告が300万円。

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 元ビートルズのジョン・レノンの遺品を展示している「ジョン・レノン・ミュージアム」(さいたま市中央区)が9月30日で閉館する。運営する「ミュージアム・タイセイ」(さいたま市)の親会社・大成建設(東京都)が4日発表した。妻のオノ・ヨーコさんと結んでいる10年間のライセンス契約が満了するのに伴う決定という。

 ミュージアムはレノンさんの生誕60周年の00年10月9日、埼玉県が所有する大型多目的施設「さいたまスーパーアリーナ」内にオープン。オノさんが公認した唯一の博物館で、愛用のギターや子供時代の写真など、オノさん秘蔵の遺品約130点と映像などで40年の生涯を紹介している。

 閉館にあたり、オノさんは「あなたがた一人ひとりの中にジョンのスピリットが受け継がれ、そのみなさんのスピリットが世界の平和が実現していくための愛の力になることを信じています。みなさん、ありがとう!」とコメントを発表した。

 埼玉県には昨年、今秋での閉館が非公式に伝えられていた。【稲田佳代】

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金無心の送信メール削除=木嶋容疑者、証拠隠滅か-連続不審死・埼玉県警(時事通信)

 埼玉県や千葉県の男性が不審死した事件で、殺人容疑で再逮捕された無職木嶋佳苗容疑者(35)が、死亡した会社員大出嘉之さん=当時(41)=に送ったメールをパソコンから削除していたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。
 削除されたメールには大出さんに金を無心する内容が書かれており、埼玉県警東入間署捜査本部は、木嶋容疑者が証拠隠滅をした疑いがあるとみて調べている。
 木嶋容疑者は昨年9月25日、一連の事件のうち、長野県の男性に結婚を持ち掛けて約130万円を詐取した容疑で初めて逮捕された。捜査関係者によると、県警はこの際、当時同容疑者が住んでいた東京都豊島区のマンションを家宅捜索。パソコンを押収した。
 県警がパソコンのメールの送受信状況や内容を分析した結果、木嶋容疑者が大出さんに送信したメールの大半が削除されていたことが判明。修復作業を行ったところ、金を無心する内容などが含まれていた。また、大出さん以外の人に送信したメールでも削除されていたものがあったという。 

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元運輸部長、不起訴は不当=福知山線脱線で検察審査会-神戸(時事通信)

 2005年のJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷容疑で書類送検され、神戸地検が不起訴としたJR西日本の元運輸部長2人について、神戸第1検察審査会は29日までに、不起訴不当を議決した。議決は20日付。
 事故の負傷者が昨年10月、審査を申し立てていた。
 審査会は運転士について、日勤教育を恐れ動揺していたか、列車の遅れを回復しようとしていたと判断。「過酷な日勤教育や余裕のないダイヤ編成を過失行為とはできないとした検察官の判断は再検討すべきだ」とした。
 また、元運輸部長らは、自動列車停止装置(ATS)設置の必要性を上層部に説いたり、現場カーブの危険性や制限速度の順守を運転士らに周知徹底させたりすべきだったなどと指摘した。 

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 政府は29日、ハイチ大地震の復興支援のため、国連平和維持活動(PKO)への自衛隊派遣部隊について、道路補修やがれき撤去などを実施する施設部隊190人と支援要員の計350人規模とする方針を決めた。国連から同日、派遣受け入れの正式回答があったことを受け、派遣に向けた実施計画などの策定を急ぎ、来週中に閣議決定したい考えだ。また、30日にも、現地の被害状況などの情報収集にあたる自衛官ら計20人からなる調査チームを追加派遣する。

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<横浜市>07~08年度に不適正経理 別年度納入や預け(毎日新聞)

 横浜市の予算執行で、発注した物品の差し替えや翌年度納入など不適正な経理処理が行われていたことが26日、市の内部調査で分かった。

 業者に公金をプールする「預け」もあったが、職員による私的流用は確認されていないという。総額は昨年末発覚した神奈川県の約14億5000万円を下回る見通し。市は2月中の結果公表を目指して内部調査を進めている。

 07~08年度を中心に調べた結果によると、市の取引業者約20社が差し替えや翌年度納入について08年度に「あった」と回答、市職員の聞き取りで裏付けられた。不適正経理の大半は翌年度納入や前年度納入という。預けが「過去にあった」との回答もあったが、経理書類との突き合わせで、発注ミスに伴う事務手続きが滞るなどして結果的に「預け」になったケースで、ほぼ解消されている。

 相手業者には、県の不適正経理に関与した業者も含まれ、市は不適正取引が多い3社を集中的に調べている。

 横浜市では昨年3月、市大付属市民総合医療センター(同市南区)の元院長が架空発注などで約4650万円をプールするなどの預け金問題が発覚。市は昨年10月から、請求書など経理書類が残る07~08年度分を中心に、職員に聞き取りをしたり業者に取引状況の申告を求めたりして内部調査を進めている。【山衛守剛、木村健二】

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統合医療でPT設置の意向―長妻厚労相(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は1月28日の参院予算委員会で、統合医療に関するプロジェクトチーム(PT)を省内に設置する意向を示した。山根隆治氏(民主)の質問に答えた。

 長妻厚労相は、統合医療にかかわる省内の部署が複数に分かれているとして、「統合医療のPTをつくって、一本にまとめていくということで検討していく」と表明。その上で、「(来年度は)統合医療の研究に10億円以上の予算を計上し、その効果も含めた研究に取り組みたい」と述べた。
 さらに、「漢方、鍼灸の一部は保険医療になっているが、それ以外について具体的な効果を科学的に検証する」と述べ、特に漢方に手厚い予算を付ける考えを示した。また、研究費用を研究機関に交付し、「各種研究機関のこれまでの蓄積を整理して一元的に調べ、有効性を検証していきたい」と述べた。
 長妻厚労相は、中国との協調によって統合医療の分野を伸ばす方策の有無についても「議論の余地がある」と語った。

 民主党の「政策集インデックス2009医療政策(詳細版)」には、「統合医療の確立ならびに推進」が掲げられている。

■薬販売の在り方、「継続的に議論」
 長妻厚労相はまた、昨年6月に施行された改正薬事法で、郵便などによる一般用医薬品の販売が規制されたことについて、「(離島居住者などに対して)2年間は猶予期間だが、根本的な今の法施行について意見があるのは承知している」と述べた上で、「今後も販売の在り方については継続的に議論する」との意向を示した。弘友和夫氏(公明)に対する答弁。


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 自民党の谷垣総裁は28日、次期参院比例選での公認を求めていた片山虎之助・元総務相(74)、山崎拓・前副総裁(73)、保岡興治・元法相(70)の3氏について「70歳定年制」の党の内規に基づき、公認しないことを正式に決めた。

 谷垣氏は同日昼、片山氏の公認を求めていた尾辻参院議員会長ら参院幹部と党本部で会談し、「定年制を守りたい」と片山氏を公認しない考えを伝え、尾辻氏らも「総裁の判断なのでやむを得ない」と了承した。

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